FILE no.536

２０１０年

　１０月 １日 〜 ３１日

２００９年

職場のＳＯＳ｢要・解決｣

　雇用形態の多様化、人事労務管理の個別化、労働組合組織率の低下等、労使関係を取り巻く中長期的な構造変化に加え、昨今の経済活動の低迷に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しています。 都道府県労働委員会では平成13年以降、個別労働関係紛争処理制度を設け、これら個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に当たっています。 本年より同制度の周知・広報を通じて一層の利用拡大を図るため、「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間を定め、全国一斉に周知・広報活動を実施されます。
（注） 東京都、兵庫県及び福岡県は、知事部局等に独自の紛争処理制度があるため、労働委員会では実施しておりません。また、大阪府及び神奈川県の労働委員会では、知事部局への申請を前提とした制度となっています。

　詳しくは厚生労働省ＨＰ「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間の創設についてをご覧下さい。

労使間のトラブルで
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主催：厚生労働省・中央労働委員会

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